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専務執行役員 コーポレート部門担当兼サステナビリティ担当 竹島徹郎
専務執行役員 コーポレート部門担当兼サステナビリティ担当 竹島徹郎

昨今のサステナビリティを巡っては情報開示の義務化が実施されるなどその機運はますます高まっています。このようななかで、konoikeグループでは一昨年にサステナビリティ委員会を設置して以来、四半期ごとに委員会を開催してまいりましたが、傘下に置く5部会の体制では十分にカバーできていないと考え、新たに人的資本ワーキンググループと技術資本ワーキンググループを立ち上げました。
非財務目標に掲げている「環境」「人」「技術」の3項目については、環境部会と2つのワーキンググループで取り組みを進め、それぞれの取り組みがpdcaの軌道に乗った1年となりました。

環境

konoikeグループでは、co2排出量を2031年3月期までに2019年3月期比で35%削減、2050年にはカーボンニュートラルを実現することを目標に掲げています。現在、中期経営計画の最終年度に当たる2025年3月期には20%削減を目標に掲げ、自社設備の電力契約の全量を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えならびに省資源・省エネルギー化に取り組んでおり、2023年3月期末では、17%の削減となりました。引き続き、上記取り組みを進めると同時に、事業活動を通じた環境負荷低減が実現できるよう、新技術の導入や生産性の向上にも取り組んでいきます。
またこれまではco2排出量の算定範囲はscope1、2の算出に留まっていましたが、この度scope3についても集計をスタートいたしました。今後はサプライチェーン全体でco2排出量を削減できるよう施策を検討していきます。

konoikeグループは企業理念に掲げているとおり、「人」と「絆」を大切にすることをすべての基本としており、この姿勢が当社の強みの源泉でもあります。当社で働く人々が物心どちらの面でも幸せを感じ、ワクワクしながら働ける会社となることが、結果として持続的な企業価値向上に結実すると考えています。そのため2030年ビジョンでは「人」を非財務目標の一つに掲げ、中長期的な企業価値向上につながる「人的資本経営」に取り組んでいます。この中では経営戦略・事業戦略に基づく人材育成を推進するとともに、従業員エンゲージメント向上の取り組みを進めています。2023年3月期にはkonoikeグループの現在のありのままの姿を可視化するため、ウェルビーイングサーベイを初めて実施しました。今後も継続的に実施し、課題抽出、施策立案・実行、評価、改善のpdcaを構築し、人的資本をより強化していきます。
また、人権問題についても新たに人権方針を定め、今後はこの方針に基づきながら、ビジネスパートナーと一体になって取り組みを進めていきます。

技術

2030年ビジョンでも掲げているとおり、konoikeグループの価値の源泉は「人」であり、「人」がさらなる付加価値を生み出すカギは、「技術」であると考えています。この「技術」は新技術・dx等のデジタル技術と、従業員個人や現場にあるアナログ技術(改善活動、安全な環境づくり、品質等)との組み合わせを含む幅広い無形資産であると定義しています。
そのため、中期経営計画では「新技術による現場革新」「dxによる事業革新」「新技術による安全性・品質性向上」の強化を進めています。属人的になりがちな経験、知恵、ノウハウの共有を進めると同時に、今後は新技術やdxを活用することで、 konoikeグループならではのサービス強化を目指しています。具体的には、「技術」を社内で容易に水平展開できるよう、実際に各現場で導入された事例とその効果を「技術ライブラリ」で見える化し、すべての従業員が新しいアイデアの創出に活用することで、付加価値創出を強化していきます。

konoikeグループ統合報告書2023

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