企業活動での取り組み|サステナビリティ|鴻池運輸-凯发官网首页

1. 地球温暖化防止への取り組み

軽油やガソリン、電力といった化石燃料由来のエネルギーを多く消費する私たちkonoikeグループには、co2排出量の削減において重く大きな責任があるということを認識し、その削減に取り組んでいます。

エコドライブの推進

konoikeグループはco2排出削減のために早くからエコドライブに取り組んできました。車両を有する事業所においては、すべての車両の燃費管理を厳密に実施し、co2排出量の削減につながる取り組みを続けています。エコ運転操作はもちろんのこと、日頃の車両メンテナンスもエコドライブに欠かせない重要な要素となります。なお、エコドライブは急のつく運転を行わないため安全運行につながります。輸送の安全確保のためにもエコドライブは有効な手段と考え実践し続けています。

エコドライブの推進

低公害車の導入

昨今の資源・エネルギーを取り巻く大きな環境変化を踏まえ、物流事業に携わる事業者としての社会的責務は大きなものとなっています。そのための取り組みの一つとして環境負荷低減のため、二酸化炭素(co2)や大気汚染の原因となる窒素酸化物(nox)、粒子状物質(pm)の排出が少ない低公害車の導入を推進しています。

水素を燃料とする燃料電池フォークリフト

2018年、物流企業として初の水素を燃料とする燃料電池フォークリフトを導入し、現在3台稼働しています。水素フォークリフトは水素を燃料として発電・駆動するため、稼働時にco2や環境負荷物質を排出しない優れた環境性能と、3分程度で充填完了する高い利便性を兼ね備えています。また水素の生成には太陽光発電によって得られた電力を用いるため、結果として完全なco2フリー電源によるフォークリフト運行を実現しています。

水素を燃料とする燃料電池フォークリフト

太陽光エネルギーの利用

konoikeグループでは国内21カ所、海外2カ所に太陽光発電設備を有しており、年間14.5gwhの再生可能エネルギーを創出し、脱炭素化に貢献しています。また太陽光パネルは遮熱効果も有し、倉庫内の温度上昇を和らげる効果があることから、物流拠点の低炭素化にも寄与しています。今後新たな物流センターを設立する際には自家使用を前提とした太陽光発電を標準装備とし、蓄電池によるエネルギー備蓄能力を備えることにより、余剰電力の夜間使用や他拠点への自己託送など、再生可能エネルギーを最大限有効活用することを目指し、広く社会の低炭素化に寄与していきます。

太陽光エネルギーの利用
画像提供:(株)安藤・間さま 静岡支店

再生可能エネルギー由来の電力への切り替え

konoikeグループでは2022年3月期より再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを開始しました。関西においては大阪府が推進する「再エネ電力調達マッチング事業」に賛同し、大阪府下6カ所の電力を再エネ電力に変更しています。
さらに、2025年3月期までの中期経営計画においては、自社設備の電力契約を再エネ由来の電力に切り替え、scope2におけるco2排出削減を積極的に推進してまいります。2023年3月期では26拠点で切り替えが完了し、1,427t-co2e相当の削減効果を生み出しました。

  • 大阪府が府内の電力需要家におけるre100等の取り組みを支援するため、需要家および全国の再生可能エネルギー由来の電力の掘り起こしを行い、需要家と再エネ電力のマッチングを促進する取り組み。
co2フリー電力への切り替え

2. 持続可能な社会に向けて

3rとグリーン購入の推進

konoikeグループでは、資源の保全を目的として3r(リデュース・リユース・リサイクル)を推進しています。各事業所において取り組み項目と目標数値を設定し、環境負荷の低減に貢献できるよう取り組んでいます。
また、グリーン購入についても各事業所において目標数値を設定し、環境負荷の低い製品を選択するよう努めています。

政府の進める持続可能な社会に向けての環境対策への賛同と、
環境マネジメントシステムの推進

konoikeグループでは政府を挙げての国民運動「cool choice」について賛同・登録し、クールビズやウォームビズ、室内温度の管理など、すべての職場で取り組みを進めています。また海洋プラスチック問題への対応から、「プラスチック・スマート」キャンペーンにも対応し、各所でクリーンアップ活動など継続した取り組みを行っています。

政府の進める持続可能な社会に向けての環境対策への賛同と、環境マネジメントシステムの推進

グループ内において「iso14001」を取得し、国際規格が求める環境負荷低減に取り組んでいます。

取得会社:(株)エコイノベーション
登録番号:jmaqa-e304
認証機関:日本能率協会 審査登録センター

iso14001

konoikeグループでは国土交通省所管の交通エコロジー・モビリティ財団の推進する「グリーン経営認証」を取得し、輸送の安全とともに環境負荷低減に努めています。

グリーン経営認証組織

鴻池運輸(株)36事業所  コウノイケ・エキスプレス(株)
日本空輸(株)      此花運輸(株)
関西陸運(株)

グリーン経営認証組織

廃食油を原料としたバイオディーゼル燃料の活用

konoikeグループでは、廃食油で作られるバイオディーゼル燃料の活用を開始しました。b5燃料は軽油使用時と比較してco2排出量を5%削減することができ、環境負荷の少ない燃料として近年注目されています。2023年3月期には、8,000リットルのb5燃料を6台のトラックに使用しました。併せて、従業員の家庭から出る廃食油を回収し、リサイクルしました。今後はバイオディーゼル燃料の活用拠点を増やし、co2排出量削減と資源の有効活用に取り組んでいきます。

  • バイオディーゼル燃料を5%混入した軽油

3. 事業を通じた環境貢献

モーダルシフトの推進

事業を通じた環境課題解決活動の一つとしてモーダルシフトを推進しています。輸送の際に鉄道や船舶を利用することにより、長距離輸送区間のco2排出量をトラック輸送よりも格段に抑えることが可能となります。また貨物の鉄道輸送は、長距離輸送を担うトラックドライバーの不足への対応としても有効な手立てとなっています。加えて定時輸送や輸送コストの削減等、お客さまにとってもメリットがあるため、積極的にモーダルシフトによる物流をご提案しています。

モーダルシフトの推進

環境負荷低減と物流効率を両立するインドでの鉄道輸送事業

近年、ますます経済的な発展を遂げ、社会インフラとして物流網の構築が急がれるインドでは、トラックが陸路輸送の主役となっています。そのため渋滞による輸送遅滞や排ガスによる大気汚染は、インド全土にわたる大きな社会問題となり、モーダルシフトが叫ばれるようになってきました。そのような状況を踏まえ、konoikeグループは2017年より日系企業で初めて、インド国内での鉄道コンテナ輸送事業を開始しました。鉄道輸送は一度の運行での輸送力が大きく、また環境負荷も抑制できるため、地球温暖化防止に貢献することができます。現在、国家事業としてデリー~ムンバイ間の貨物専用鉄道の敷設が進展中です。konoikeグループでは、インドでの輸送力をより一層向上させ、さらなる環境負荷低減と物流効率化を両立し、インドの経済発展と地球温暖化防止に貢献したいと考えています。

環境負荷低減と物流効率を両立するインドでの鉄道輸送事業

インドでの自動車輸送専用車両。1編成で小型車約300台前後の完成車を搭載可能

「東京レールゲート」活用によるモーダルシフト推進

konoikeグループでは、モーダルシフトにより年間約6,000tのco2排出削減効果を生み出しています。モーダルシフトのさらなる推進に向けて、2020年3月、「東京レールゲート営業所」を開設しました。当営業所は日本貨物鉄道(株)最大の貨物駅である東京貨物ターミナル駅構内に位置し、東京港や羽田空港にも近接していることから、 konoikeグループモーダルシフトの主要拠点として運用しています。お客さまのscope3におけるco2排出削減に寄与することから、高い環境目標を掲げているお客さまからご指名いただくことも多くなってきました。

産業廃棄物のリサイクル事業

パーフェクトリサイクルシステム

konoikeグループでは産業発展と環境保全の両立を目指して産業廃棄物のリサイクル事業を展開しています。グループ会社の(株)エコイノベーションでは、パーフェクトリサイクルシステムを構築し、お客さま所有の資源を一つの無駄もなく有効活用することに成功しています。またasrリサイクリング鹿島(株)では、分別リサイクルが難しい産業廃棄物から二次廃棄物を一切出さずに資源を取り出す独自のシステムを確立しています。
限りある貴重な資源を有効活用することで、お客さまの事業を環境面からサポートするとともに、地球環境への貢献を果たしています。

水素を燃料とする燃料電池フォークリフト
  • パーフェクトリサイクルシステム:鉄や亜鉛、炭素等を含む産業廃棄物から二次廃棄物を一切出さずに再資源化する技術。rc資源循環炉を用いて、これまでは埋め立て処分となっていた廃棄物を良質な鉄・亜鉛原料へと再資源化するシステム。本来なら焼却処分される産業廃棄物を活用することでco2の排出抑制に寄与し、処理の中で排出したガスは原料乾燥の熱源として再利用している。

お客さまの脱炭素に向けたインフラ整備に貢献

konoikeグループでは、さまざまな業界の請負業務によって長年培ってきた技術力をベースに、エンジニアリングサービスを展開しています。その中でも最近では、脱炭素に向けたインフラ整備の引き合いが増加しています。太陽光パネルの設置に始まり、バイオマス発電プラント、大気汚染防止設備、省エネ関連設備のタンクおよび配管の製作、据付工事等、多様なサービスを提供することでお客さまの脱炭素に貢献しています。

タンク・配管工事

konoikeグループが関わったバイオマスプラントのタンク・配管工事

4. 生物多様性保全活動

大阪湾における生物多様性保全活動

大阪発祥の企業として、大阪湾の環境保全に取り組むnpo法人の活動に2013年から参加し、アマモの大阪湾への移植活動を実施しています。アマモとは、沿岸域に分布する海草の一種です。アマモの群生エリア(アマモ場)は、魚の産卵および稚魚の成育に適していること、プランクトン等の魚の餌が豊富であることから、多様な生物の生息場所となります。また、富栄養化のもととなる窒素やリンを吸収し周辺海域の水質向上にも役立っています。しかし、沿岸域の開発によってアマモ場の面積は減少しており、大阪湾でもアマモ場はほとんどなくなっています。そこで、konoikeグループでは毎年、大阪湾から採取されたアマモの種子を秋から冬にかけて大阪本社・東京本社で育苗し、翌年春頃に大阪湾への移植を行っています。

  • アマモの育苗
    アマモの育苗
  • アマモの移植の様子
    アマモの移植の様子
  • アマモの様子
    アマモの様子

「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加

「生物多様性のための30by30アライアンス」は、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全することを目指す国際約束である「30by30」の国内達成に向けて、環境省をはじめとした行政、企業・npoなどの有志連合として設立されました。
konoikeグループは、アライアンスの設立趣旨に賛同し、地域の経済・社会・環境問題の同時解決につながるnbsによって健全な生態系の確保と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

  • nature-based solutionsの略で、自然を基盤とした解決策
「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加

5. 地域社会への取り組み

淀川クリーンアップ活動

konoikeグループ創業の『傳法の地』(現在の大阪市此花区)において、2012年から始まった淀川河川敷の清掃活動。当初はグループ社員約30名での活動でしたが、近年では社員に加えて地域住民の皆さまにご参加いただき、約200名規模の活動となっています。また、これまでのkonoikeグループの取り組みが評価され、国土交通省近畿地方整備局 淀川河川事務所より令和2年河川愛護功労者表彰をいただきました。

  • 河川愛護功労者表彰…河川の美化・愛護活動等に永年携わり、顕著な功績があった 個人および団体に対する表彰
淀川クリーンアップ活動
淀川クリーンアップ活動

江戸川区におけるクリーンアップ活動

konoikeグループが東京にて初の営業所を開設した縁の地である江戸川区において、2018年よりクリーンアップ活動を実施しています。江戸川区役所生活振興部小松川事務所、小松川千本桜を愛する会が主催する「小松川千本桜まつり」、「小松川千本桜を愛する会 育樹大会」にボランティアとして参加し、清掃活動や桜の樹への施肥を行っています。会場となる大島小松川公園には、当社のネームプレートがかけられた桜の樹もあります。2023年6月には、これまでの取り組みが評価され、江戸川区より令和5年度環境をよくする運動功労者表彰をいただきました。

  • 環境をよくする運動功労者表彰…江戸川区民と行政が一体となった環境取り組みである「環境をよくする運動」の進展及び普及のために尽力し、顕著な功績があった個人及び団体に対する表彰
淀川クリーンアップ活動
淀川クリーンアップ活動

その他の環境貢献活動

上記以外にも、営業所周辺清掃活動や農業用水路の清掃活動、植樹による緑化活動等、konoikeグループではさまざまな地域に密着した環境貢献活動を行っています。

konoikeグループ統合報告書2023

サステナビリティトップへ戻る

网站地图